「成年１８歳」是非諮問 国民的議論欠かせず

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080214-00000084-san-soci
　法制審議会に諮問された成人年齢引き下げの是非。民法で定められた「２０歳」という成人年齢が引き下げられた場合、その影響は民法だけでなく、ほかの法律にも及ぶ可能性がある。このため、引き下げについては賛否が分かれており、議論が白熱しそうだ。（森本昌彦）

　■発端

　民法の成人年齢引き下げは、昨年５月の国民投票法の成立に基づいて、議論が始まった。国民投票法は投票権者を「日本国民で満１８歳以上のもの」と規程した。

　だが、今回の諮問には「若年者の精神的成熟度及び若年者の保護のあり方の観点から、民法の定める成人年齢を引き下げるべきか否か等についてご意見を承りたい」との内容で、国民投票法との言葉は登場しない。
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　背景には、民法で定めた成人年齢を引き下げることは各方面に大きな影響を与えるため、国民的な議論が必要との考えがある。

　法務省幹部は「通常なら方向性を示して意見を聞くが、今回は色々な方面に影響が及ぶので、十分に審議してもらうため白紙の状態で諮問した」としており、法制審の結論はまったく予想できない状況だ。

　■海外は

　英、仏、独、米の多くの州などが１８歳を成人年齢としており、欧米では１８歳が主流だ。選挙権についても、国会図書館で調査した１８９カ国・地域のうち１６６カ国・地域が１８歳から選挙権を認めている。

　一方、明治２９年に民法が制定されてから成人年齢は２０歳のままの日本...

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